四国中央市議会 2021-06-16 06月16日－03号
今回は前年度繰越金から充当をされていますが，平成30年の法改正により，合併特例債の発行可能期間をさらに５年間延長することが可能となったことから，当市も延長し，令和６年度までとし，合併振興基金約34億円の活用を予定する事業として，救急医療体制整備，次に質問をする駅舎等バリアフリー化事業等を追加し，新市建設計画を変更しています。
今回は前年度繰越金から充当をされていますが，平成30年の法改正により，合併特例債の発行可能期間をさらに５年間延長することが可能となったことから，当市も延長し，令和６年度までとし，合併振興基金約34億円の活用を予定する事業として，救急医療体制整備，次に質問をする駅舎等バリアフリー化事業等を追加し，新市建設計画を変更しています。
幾つか例にとれば、市政運営の基本を正すための健全な財政運営へのガイドラインの設定と松山中央公園、最終処分場などの大規模プロジェクトの見直しから始まって、市民参加推進のための徹底した情報公開やわくわくメール、全国的にも注目されている市民本位のサービスのための総合窓口ワンストップサービス、環境を大切にする社会のためのリサイクルセンター、子供たちの健やかな成長を願っての小児救急医療体制整備、あるいは心身障害児
次に、今回の小児救急医療体制整備の概要についてでありますが、昨年４月、老朽化の著しい急患医療センターの整備を目的に、松山市医師会など関係者の参画をいただきまして、松山市急患医療センター移転新築に関する協議会を設置し、協議を重ねていく中で、小児救急医療体制を抜本的に見直し、総合的に整備していく必要性があるとの結論に至ったわけでございます。